投資不動産は、少額の資金からスタートできる資産運用です。
例えば、マンションの一室を購入してその部屋を賃貸物件として人に貸すことも、立派な不動産投資となります。
また、不動産は、投資先が破綻すればただの紙切れになってしまう株や債券とは違い、現物資産であるため、資産価値がなくなることはありません。
もし、購入された投資不動産が好立地な都市部のマンションであれば、入居者が付きやすく家賃額も比較的に安定しているため、空室リスクや家賃下落リスクも低くなります。 その結果、長期にわたって安定した収入を確保することが可能なのです。

• 大阪市内、駅より徒歩3分
• 物件価格1,850万円
• 35年ローン
• 頭金5% 100万円＋諸費用80万円

家賃収入		ローン返済		毎月のキャッシュフロー
63,000円	-	57,500円	=	+5,500円

※上記家賃には管理費・修繕積立金・固定資産税などは含まれておりません

毎月、手元に利益を残しながら資産をつくりあげ、老後は家賃収入を年金代わりに使うことができます。
個人年金保険の場合は、60歳や65歳などの受領年齢に達するまでは保険料を払い続けなければいけませんが、その間に収益は受け取れません。
一方、投資不動産の場合は、ローンの返済が残っていても家賃収入で返済でき、取り組み方によって毎月少しずつでも収益を得られます。
さらにローン完済後は、家賃収入が手元に残るので不労所得として年金と同様に安定した収入を得られます。
また、ご自身の資産として不動産も所有することができます。

家賃収入		ローン返済		毎月のキャッシュフロー
63,000円	-	56,800	=	+6,200

ローンは60歳で完済。その後は、家賃収入を不労所得(私的年金)として受け取れます。

不動産経営のために住宅ローンを利用してマンションを購入すると、 契約者様にもしものことがあった場合に備えた団体信用生命保険に加入することになります。

団体信用生命保険とは？
金融機関がローンの利用者をまとめて生命保険会社に申し込む、掛け金が安く、加入時年令による条件の差がない保険です。 債務者の死亡・高度障害に対して支払われる保険金で、債権者が残債回収を行い、万一のときの生計の安定を図ることを目的としております。

契約者様にもしものことがあった場合には、ローンの残金は保険により相殺され、ご家族様には安定した賃料収入を生んでくれるマンションを残すことができます。

投資不動産を購入して不動産経営を事業として申告すれば…
不動産所得に関わる経費(ローンの支払い利息や物件の減価償却費、管理費など)が必要経費として認められ、賃貸所得から差し引くことが可能です。

不動産所得に赤字が生じた場合は…
給与所得やその他の所得と損益通算することで、所得税や住民税にも節税効果が現れます。

このように、不動産を購入することによって税金対策を講じることが可能なのです。 もしも、不動産所得に赤字が生じたとしても、ほかの所得と損益通算することで節税効果が現れた結果、収入がマイナスにならないケースもございます。